▽申請時によくあるご質問

 

1.補助対象者について

Q1-1 商工会議所の会員でなければ、応募できませんか?

A1-1 会員、非会員を問わず、応募可能です。


Q1-2 経営コンサルタントを営んでいますが、応募は可能ですか?

A1-2 士業(弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等)や経営コンサルタントについては応募が可能です。


Q1-3 「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか?

A1-3 本事業では、従業員の数に会社役員(従業員との兼務役員は除く)、個人事業主本人および同居の親族従業員、(申請時点で)育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員(*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者)は含めないものとします。

また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。

詳細については、公募要領をご覧ください。


Q1-4 これから開業する人は対象となりますか?

A1-4 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外です。


Q1-5 商工会地区の管轄地域内で事業を営んでいるが、応募できますか。

A1-5 商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は別途、各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、同連合会にお問い合わせ、ご申請ください。

 

Q1-6 <コロナ特別対応型>の該当する補助対象者は?


A1-6 補助対象経費の6分の1以上が、

・「A:サプライチェーンの毀損への対応」

・「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」

・「C:テレワーク環境の整備」

いずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者等が対象となります。



Q1-7 「令和元年度次補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」のに応募していますが、今回、申請できますか? 

A1-7 補助事業を完了して実績報告を行い、補助金の額の確定を受けていなければ、今回、申請可能です。

ただし、一般型公募事業と今回事業の両方で補助金 を受け取ることはできませんので、今回、申請して採択を受けた場合、今回事業で補助事業を実施するためには、

一般型公募事業について、補助事業取りやめの手続き(一般型公募事業の交付規定・様式第5「補助事業の中止(廃止)申請書」の提出)が必要となります(補助事業取りやめの手続きにより、一般型公募事業での補助金受け取りはできなくなります)。 

 *共同事業の参画事業者として一般型公募の採択等を受け、補助事業を実施している場合や、今回の公募に共同申請の参画事業者として応募する場合も含みます。

 



 

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2.補助対象事業・経費

Q2-1 本店と支店があります。支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?

A2-1 対象となります。


Q2-2 商品サンプル試供品製作は対象ですか?

A2-2 販路開拓が目的であり販売用商品と明確に異なるものであれば、対象となり得ます。


Q2-3 ホームページ制作は対象となりますか?

A2-3 販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。


Q2-4 補助対象経費の支払いは、現金払いでよいですか?

A2-4 出行為は、銀行振込方式が大原則です。

補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引(証拠書類が別途必要)を除き、

1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。

なお、小切手・手形・相殺による支払いは不可です。


Q2-5 他の補助金との併用はできますか?

A2-5 同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。


Q2-6 海外での事業は対象となりますか?

A2-6 海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。


Q2-7 「汎用性があり目的外使用になるもの~」とは、具体的にどのようなものですか?

A2-7 パソコンやタブレットPCなどです。( 公募要領P.29をご参照ください。


Q2-8 ホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか?

A2-8 広報費です。(※ただし、50万円(税抜き)以上の外注費用で作成する場合は、「処分制限財産」に該当します。 )


Q2-9 ホームページに掲載するバナー掲載(ネット広告)についての経費区分は何ですか?

A2-9 広報費です。


Q2-10 商品陳列棚の購入で補助金を申請したいのですが、どんな費目で申請すればよいのですか?

A2-10 機械装置等費となります。(※ただし、単価が50万円(税抜き)以上は、「処分制限財産」に該当します。 )


Q2-11 中古備品等の購入は補助対象となりますか?

A2-11 一定条件のもと、機械装置等費として補助対象となります。(※一定条件の詳細は、公募要領P.28~29をご覧ください。 )


Q2-12 中古書籍の購入は補助対象となりますか?

A2-12 事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です(単価が10万円(税込)未満であること、購入する部数は1種類につき1部であることが条件です)。

なお、中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の2社以上(個人は不可)からの相見積(古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可)が実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象となり得ます。


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3.様式(書式)の記入や提出の方法について

Q3-1 (様式2)経営計画書の「主たる業種」は、何をもとに選択すればいいですか?

A3-1 公募要領P.20~P.21の業種分類の考え方に基づき選択肢を選択してください。


Q3-2 (様式2)経営計画書の経費明細表の経費区分の書き方を教えてください。

A3-2 公募要領に記載した経費内容①~⑬の費目名で、必ず記入してください。


Q3-3 (様式2)経営計画書の経費明細表の「(2)補助金交付申請額」の計算結果に小数が発生した場合の処置は?

A3-3 小数点以下切り捨てです。


Q3-4 (様式3)支援機関確認書は、商工会議所が記入することになっているが、非会員でも書いてもらえるのか?

A3-4 会員、非会員に関わらず対応いただけます。なお、この様式3の提出は必須ですので、ご注意ください。


Q3-5 (様式5)概算払請求書は、必ず提出するのですか?

A3-5 概算払いによる即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)を利用する事業者のみ提出が必要となります。
   ※共同申請の場合は、概算払いによる即時支給の適用はございませんので、不要です。


 

 

4.(様式5)交付申請書「5.補助事業に関して生ずる

   収入金に関する事項」(収益納付)について

 

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納することが必要となります(これを「収益納付」と言います)。


本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。


詳細は、公募要領 P.46 【参考6】収益納付について をご確認ください。



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5.申請手続きの流れについて


Q5-1 1人で二つの事業を営んでいる場合、2件の申請は可能ですか?

A5-1 同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件となります。


Q5-2 様式1、2、4(5)を記録した電子媒体(CD-R等)は必要なのでしょうか?

A5-2 データ化して電子媒体(CD-R等)に保存し、必ず提出してください。電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います。 (注:電子媒体の提出がない場合は、採択審査ができません。)

 

Q5-3 事業を実施できるのは、いつからですか?

A5-3 今回の公募<コロナ特別対応型>においては、特例として2020年2月18日以降に発生した経費を遡って、補助対象経費の範囲として認められます。

また、仮に、不採択となった場合には、補助金を受け取ることはできません。

 

 

 

【補足説明】「概算払いによる即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)」について 

※共同申請の場合は、概算払いによる即時支給の適用はございません。

・交付決定を受けた後、事業者の利便を考慮し、一定の売上が減少した小規模事業者等(前年同月比20%以上減少)に対して即時交付を行うことが可能です。
概算払いによる即時支給を受けるにあたっては、様式第5「概算払請求書」(通帳のコピーとともに)および市区町村が発行した売上減少証明書を提出する必要があります。

 

 

 

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