▽申請者向けダウンロード

 

◆公募要領〔第5版〕(PDF)2020/6/26更新

   *補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。

応募をご検討される方は必ずご確認ください。事業再開枠についてもこちらをご確認ください。

 

◆申請に関するQA【第2版】 2020/6/30更新


◆【公募に申請される皆様への注意事項】(過去の実施状況を踏まえて)

ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。
必要書類等に不備のある場合、審査できません。
*必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
*「公募要領」巻末(P47~P50)の「Ⅳ.応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。


特に、
 ○「様式3」(地域の商工会議所が作成・発行した支援機関確認書)の提出【必須】

 ○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等)に必要事項を記入した以下のデータをすべて保存しているものの提出【 必須】
   ◇単独申請の場合
    ・申請書(様式1-1)
    ・経営計画書(様式2)
    ・交付申請書(様式4)


   ◇共同申請の場合
    ・申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」
    ・経営計画書(様式2)
    ・経営計画書(共同申請)(様式2-2)
    ・交付申請書(様式4)

 ○概算払いによる即時支給を利用する事業者(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象)の場合、
  ※共同申請者の場合は、概算払いによる即時支給の適用はございません。

  ・概算払請求書(様式5)【必須】

  ・通帳コピー

  ・市区町村が発行した売上減少証明書の提出【必須】

  ・「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書【必要な方のみ】

など。

 

◆各種様式(書式)

   申請時に必要な書式です。それぞれクリックしますとダウンロードが始まります。

   *「様式3」は、商工会議所が作成するもので、別途、様式を提供しておりますので、ここには掲載していません。


◆単独申請

様式1-1 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書2020/6/26更新

様式2   経営計画書 2020/6/26更新

様式4   小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>交付申請書 2020/6/26更新

 

 《概算払いによる即時支給を利用する事業者向け売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象

様式5   小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に係る補助金概算払請求書 

         2020/6/26更新

 


《事業再開枠、特例事業者の上限引き上げを希望する事業者向け》 2020/6/15掲載 

様式6-1 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>事業再開枠に係る申請書 2020/6/26更新

様式7-1 事業再開枠取組計画 2020/6/26更新

様式8   誓約書 2020/6/26更新


 

◇共同申請

様式1-2 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書 2020/6/26更新

様式1-2別紙 複数事業者による共同申請/共同申請者一覧  2020/6/26更新

様式2   経営計画書 2020/6/26更新

様式2-2 経営計画書(共同申請)2020/6/26更新

様式4   小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>交付申請書2020/6/26更新

※共同申請の場合は概算払による即時支給の適用はございません。


《事業再開枠、特例事業者の上限引き上げを希望する事業者向け》 2020/6/15掲載

 様式6-2 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>事業再開枠に係る申請書  2020/6/26更新

 様式7-2 事業再開枠取組計画書  2020/6/26更新

 様式8   誓約書  2020/6/26更新

  

 

 参考:様式記載例(PDF)  2020/5/28 追加

*補助金の応募に必要な様式(書式)の記入例になります。ご参照ください。

 ◆単独申請

様式1-1

様式2

様式4

様式5

◇共同申請   

様式1-2

様式1-2別紙

様式2

様式2-2 

様式4

 

《事業再開枠、特例事業者の上限引き上げを希望する事業者向け》 2020/6/15掲載

 事業再開枠取組計画書 2020/6/15掲載


 


 

   *各種様式(書式)は、Microsoft WordまたはExcelにより作成されておりますので、Windows及びMacで動作する
    Microsoft Word・Excelをご使用の上、書類の作成をお願いします。


 

◆公募に申請される際の書類一覧

応募者全員【単独申請の場合】

提出物

備考

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
(様式1-1)【必須】

原本1部

②経営計画書(様式2)【必須】

原本1部

③支援機関確認書(様式3)【必須】

原本1部

地域の商工会議所が発行します。発行には一定の日数がかります。お早めにご連絡ください。

④補助金交付申請書(様式4)【必須】

原本1部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

⑤電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】

※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

 

①申請書(様式1-1)

②経営計画書(様式2)

③交付申請書(様式4)

 

1つ

◇電子データは押印前のもので構いません。

◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

 ①様式1-1

 ②様式2

 ③様式4

 

のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)。

応募者全員【共同申請の場合】

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」【必須】

原本1部

②経営計画書(様式2)および(様式2-2)【必須】

原本1部

◇共同申請の場合には、「様式2-2」も提出してください。

③支援機関確認書(様式3)【必須】

原本1部

地域の商工会議所が発行します。発行には一定の日数がかかります。お早めにご連絡ください。

④補助金交付申請書(様式4)【必須】

原本1部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

⑤電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】

※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

 

①申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」

②経営計画書(様式2)および(様式2-2)

③交付申請書(様式4)

1つ

◇電子データは押印前のもので構いません。

◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

 ①様式1-2および別紙

 ②(株)○○の様式2-2

 ③(株)△△の様式2-2

 ④様式4

のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)。

共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合

 


□連携する全ての小規模
事業者の連名で制定し
た共同実施に関する規
約【必須】

 

 写し1部
◇代表事業者一括ではなく、個々の
参画事業者が、役割分担にしたが
って経費支出を行い、補助事業完
了後にそれぞれ補助金の額を確
定を受けて補助金を受け取る通
常のケースでは、本規約は不要で
す。
◇同規約には、最低限、①構成員・
目的、②全構成員の役割分担、③
費用負担の方法、④共同利用する
財産の管理方法、の項目を盛り込
んでください。
※用紙サイズはA4で統一し、左上1か所でクリップ止め(ホチキス止めは不可)してください。
 

法人の場合

⑥貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

                           


写し1部

◇損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易計算))を提出してください。

◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

◇共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。

個人事業主の場合

⑥直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書
 (1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】
 (税務署受付印のあるもの)】
 または開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】

 

 ※収支内訳書がない場合は貸借対照表
  および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

 

 

写し1部

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。

◇開業してから決算期を1回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

◇共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。

特定非営利活動法人の場合

⑥貸借対照表および活動計算書(直近1期分)【必須】

⑦現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】

⑧法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)
および別表4(所得の簡易計算))(直近1期分)【必須】

⑥⑧は写し1部


⑦は原本1部


◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、⑥⑧に代えて、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出してください。

◇開業してから決算期を1回以上迎えている場合には、法人税確定申告書(受付印有り)を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

◇「⑦現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から3か月以内の日付のもの(原本)が必要です。

 

 

概算払いよる即時支給を利用する事業者の場合(※共同申請の場合は、即時交付制度の適用はございません。)

□概算払請求書(様式5)<20%以上売上減少>原本1部

通帳コピー

 


□市区町村が発行した売上減少証明書【必須】原本1部

 

 


□「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文
書【必要な方のみ】原本1部

                 

 

 

◇即時交付を希望する方は、通帳のコピーとともに必ず提出してください。

◇セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、
同認定書(コピー可)等で代用可能です。

◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場等にご相談ください。

 

第1回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わ
ない場合、他の応募書類を期日内に提出し、その際、「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書(様式なし)を同封すれば、1週間以内(5月22日(金)【当日消印有効】)の延着を特別に認めます。

 

採択審査時に、新たな販路開拓等の取り組みの一環として、新たに事務所賃料が発生し、その経費の審査を希望する事業者の場合

 


□補助対象となる事務所賃料の「金額」と事務所の「床面積」が確認できる書類の写し【必須】 写し1部


□(補助対象とならない部分が総床面積に含まれている場合)補助対象となる部分を説明した文書【任意書式、該当する方のみ】 原本1部

 ◇「事務所賃料が補助対象経費となるか否か」を確認できる書類を提出してください。

 

◇該当する書類の例:    

【金額が確認できる書類】
・事務所の賃貸借契約書(写し)
など

【床面積が確認できる書類】
・事務所の賃貸借契約書(写し)
・建物の登記簿謄本(写し)など

 

◇補助対象になる部分と補助対象外となる部分が総床面積に混在している場合は、補助対象となる旨を説明した文書(任意様式)を提出してください。

 

 

※用紙サイズはA4で統一し、左上1か所でクリップ止め(ホチキス止めは不可)してください。

※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。申請書類等の返却はしません。

※必須提出書類の提出がない場合は失格とします。